連合和歌山からのお知らせ

　事実上の政権選択選挙と言われた今回の参院選が終わりました。全国の投票率は58.51％と前回参院選より6.46ポイント上回り、期日前投票では政治に対する関心の高まりや投票日が三連休中日であること等により、前回と比べ33％増の2,618万人と増えています。
　なお、参院選の投票率が50％台後半に達したのは民主党政権下で行われた2010年以来となり、とりわけ30歳以下の世代が前回よりも投票していることが功を奏したようです。

　和歌山県においても59.20％、前回より6.78ポイント上昇し、期日前投票を利用した人が24万人にも上がったことについて、連合和歌山として投票率の向上に向けて「棄権防止」と「わたしプラスもう1票」を構成組織の皆様にお願いし、職場への周知徹底を図って頂いたことも寄与していると理解しています。

　7月20日の投開票では与党が過半数を下回り、また比例代表では与党の得票率が前回の46％から30％へ激減するなど、与党の退潮傾向が鮮明になった結果と受け止めています。

　そうした中、それぞれの産別から擁立された10名の比例代表立候補者に対する力強いご支援は、組合員の政治に対する真摯な姿勢の表れであり、労働組合の組織力が高いことがあらためて実証されましたが、全員の当選が叶わなかったのは痛恨の極みであります。

　一方、和歌山選挙区においては立憲民主党と日本維新の会との選挙区調整により「村上のりあつ」氏の公認が取り消されたことから連合和歌山は自主投票という形を取り、選挙戦を注視することとしました。一有権者として各候補者に対し、「和歌山選挙区の盛り上げを」「県政の推進力となる議員が必要」「村上のりあつ氏の分まで頑張って」「中小企業の労使を守る政策を」等の言葉を掛けさせて頂くとともに、日々配信されているSNSを眺めながら各陣営の動き、候補者自身の政策やお人柄など、関心深く選挙に向き合ってきました。

　結果は無所属の「望月よしお」氏が一定数以上の民意を得て初当選されました。これからは選挙公約に掲げられた主要産業の活性化、教育・子育ての充実、防災減災対策などの政策を愚直に実践され、国政はもとより和歌山県の発展に向けて全力で取り組んで頂きたいと思います。

　ところで、SNSの発展に伴いソーシャルメディアという概念が広がりましたが、選挙においても必須アイテムとして普及し、「SNSを制する候補者は選挙を制する」という時代になりました。オールドメディアと呼ばれる新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の4媒体は若い世代から疎遠になり、選挙に関する情報収集や発信はスマートフォン1台で完結させるスタイルが定着しています。非常に便利で有効かつ効果的なツールである反面、今回の参院選でも全国的に不健全と思われる情報が拡散しており、候補者や政党に対する誹謗中傷、古傷を持ち出しての人格否定、罵倒、侮蔑など、嫌でも目に飛び込んできます。「選挙は勝ってナンボ」の世界であり、そのための政策論争における正しい批判は許容できますが、有権者が選挙に関する情報のファクト(事実)とフェイク(偽物)を見極めることが容易ではなく、奇しくも政党や候補者を色眼鏡で見るポピュリズムが蔓延してしまうと、選挙管理委員会主催の「明るい選挙啓発ポスター」募集要項にある「立派な政治が行われるために選挙が明るく正しく行わなければならない」との趣旨に沿わない世界になってしまいます。将来の有権者へ引き継いでいくためにも、まずは政治に対し、投票という行動で大人が範を示さなければなりませんし、SNSを活用した選挙戦略は今後も勝敗を左右する大事な手段であるが故、今回ご当選された議員の皆様が率先して一定の歯止めが掛かる良策をご検討されますよう切望する次第です。

　参院選が終わり衆参とも少数与党となったことで野党への期待や役割・責任が一層求められますが、政治への不安要素が増したことは否めず、早くも次期衆院選の動向が気になるところです。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現には、まっとうな政治が肝要であり、我々が掲げる政策の実現に理解と協力を頂ける政党ならびに議員と連携しながら、今後も仲間の皆様と未来づくりに向けて邁進して参りましょう。第27回参院選に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。

2025年7月24日
連合和歌山
会　長　山本龍一